アメリカのツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久停止したことについて、ドイツのメルケル首相は言論の自由への介入は法に基づいて行われるべきだと指摘しました。
ツイッター社はトランプ大統領の支持者らの連邦議会への乱入を受け、一時凍結していたトランプ氏のアカウントについて、８日、さらなる暴力行為をあおるリスクがあると判断し永久停止としました。この判断について、ドイツのメルケル首相は１１日、報道官を通じて、言論の自由への介入は「ソーシャルメディア側の判断によってではなく、法と法の定める規程に基づいて行われるべきだ」と指摘。この観点から、ツイッター社の判断には「問題がある」と批判しました。
トランプ氏の政治姿勢を批判していたメルケル氏の今回の指摘は注目されていて、またヨーロッパ委員会の委員からも法による規制が必要とする意見が出るなど、ソーシャルメディアでの規制をめぐり、今後、議論を呼ぶ可能性があります。
（CS TBS NEWS 2021年1月12日放送）
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