日本医師会の中川会長は菅総理らに対して、緊急事態宣言の全国への適用を検討するよう求めました。
「緊急事態宣言の全国的な適用も、是非検討の中に入れてほしい。検討を始めてほしいということを話しました」（日本医師会 中川俊男 会長）
中川氏は、これ以上事態が悪化すると、患者の緊急度に応じて搬送や治療の優先順位を決める「トリアージ」をしなければならなくなると危機感を表明。政府に対しては、感染拡大防止のメッセージの繰り返しの発信なども求めました。
菅総理からは、これらの要望について具体的な回答はなかったということですが、「現場の声はよく分かった。しっかりとやっていく」などと応じたということです。
「尾身会長に伺います。最悪の場合、もっと強い時短要請、休業要請もあり得る」（立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員）
「場合によっては休業要請ということも一つのオプションとして、一つのオプションですね、ということはあり得ると」（政府コロナ対策分科会 尾身 茂 会長）
一方、国会では、政府分科会の尾身会長が宣言の期限となる来月７日に近づいても感染者数の減少が期待通りに進まない場合、より強い対策として飲食店などへの休業要請も選択肢としてあり得るという認識を示しました。
（Nスタ 2021年1月14日放送）
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