緊急事態宣言が再び出ることになりそうです。新型コロナの感染拡大を受け、菅首相は首都圏の１都３県を対象にする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしました。首都圏の知事らも、住民に対し、今月８日から午後８時以降の不要不急の外出自粛の要請を決めました。
４日夜に行われた首都圏１都３県の知事会議。
「『１都３県緊急事態宣言行動』と位置づけて、共同で取り組むこととしたい」（東京都 小池百合子知事）
１都３県は今月８日から月末まで、住民に対し午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請することを確認しました。
Ｑ．午後８時以降、外出しないでくださいということになりそうだが？
「それぐらいならたぶん大丈夫だと思う。守れると思う。６時とかになっちゃうときついですけど」（街の人）
「８時以降は控えてほしい？本当に何もできなくなっちゃいますね。仕事が終わって、ご飯も食べられないですし、それは楽しみがないというか」（街の人）
また、１都３県は、１２日からすべての飲食店に対して午後８時までの短縮営業を要請します。知事たちが政府に要請していた緊急事態宣言。４日午前、菅総理は・・・
「国として緊急事態宣言の検討に入ります。東京都といわゆる首都３県は三が日も、感染者数は減少せずに極めて高い水準」（菅義偉首相）
対象となるのは東京・神奈川・埼玉・千葉。週内にも緊急事態宣言が発表される見通しで、発表されれば４月７日以来のこととなります。東京都の４日の新規感染者は８８４人。大晦日には１３３７人を記録するなど、感染爆発が懸念される事態となっています。重症者も１０８人を数え、前回の緊急事態宣言下の１０５人を上回り、過去最多となりました。
「医療の方の声を報道とかで聞いていると、経済よりも今は、感染者を減らすことが第一なのかなと」（街の人）
「実際に宣言出ていても私の周りだと、仕事がテレワークにならない人も意外と多い。宣言で何が変わるのか本当に分からない」（街の人）
また、菅総理は会見で、緊急事態宣言を発表した場合、今月１１日まで全国で一斉停止となっているＧｏＴｏトラベル事業の「再開は難しい」としました。
では、再度の緊急事態宣言で私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。今月１６日からは「大学入学共通テスト」が始まりますが・・・
「感染防止対策を徹底していただいて、実施すると基本的に考えております」（西村康稔経済再生相）
去年３月には緊急事態宣言に先立ち、小中学校の一斉休校が実施されました。
「６年２組がそろって授業できるのは、今日が最後となりました」（先生）
「大きくなったらみんなで会って、また遊びましょう」（児童）
今回の緊急事態宣言では・・・
「基本的にはリスクは低いということで、小中学校について一斉休校することは、今の時点では考えておりません」（西村康稔経済再生相）
西村大臣は大学入試の中止や小中学校の一斉休校は必要ないとの考えを示しました。また、ある政権幹部によりますと、劇場や映画館も制限の対象から除外する方向で調整を進めているといいます。
今回、対策の中心となるのが「飲食店の営業時間の短縮」と「夜間の移動制限」です。政府の分科会の尾身会長は以前、こう指摘していました。
「多くは飲食店における感染によるものと判断しています。急所をおさえることができれば、感染を収束方向に向かわせることは可能だと思う」（政府の分科会 尾身茂会長）
今後、午後８時の閉店が求められることになる都内の焼き鳥店。
Ｑ．不安もある？
「めちゃくちゃ不安です、不安しかないです。毎日毎日不安で・・・（売り上げのため）今年初めてお正月営業した。そんなこと今まで一度もなかった」（炭火焼鳥忠や烏山店 女将 小杉奈津子さん）
これまでの時短要請で先月の売り上げは６割減。少しでも穴を埋めようと２日から営業を始めたといいます。東京都は協力金を上積みし、店舗ごとに１日５万円を支給することを軸に調整。この店舗では要請に応じる意向ですが、より充実した支援を求めています。
Ｑ．午後８時までの時短要請は？
「むちゃくちゃダメージです。本当にダメージです。給付金頂いて、なんとかギリギリでやっている状態。それがないと、やっぱりお店が存続していけないかなという感じです」（炭火焼鳥忠や烏山店 女将 小杉奈津子さん）
菅総理は知事による時短要請に実効性を持たせるため、「給付金と罰則をセットにして特措法を通常国会に提出する」としています。
（news23 2021年1月4日放送）
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