政府は６日、新型コロナウイルスの新たな対応として、感染者の自宅療養の期間を短縮する方針を明らかにしました。
岸田首相：
「無症状の場合には検査と組み合わせて５日間で解除可能といたします。ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立、これを強化してまいります」
自宅療養の期間は症状がある場合とない場合で異なります。
政府が６日に示した方針では、まず症状がある場合は現在の原則１０日間から７日間に短縮されます。
無症状の場合は検査で陰性が確認できれば現在の７日間ではなく５日間で解除できるようになります。
「ウィズコロナ」を見据えた新たな段階ということです。
自宅療養の短縮は専門家の意見を聞いた上で、８日にも正式決定するということです。
さらに感染者の全数把握も見直します。
全数把握の見直しは医療現場の負担軽減が目的で「発生届」の対象を感染者全員でなく、高齢者など重症化リスクの高い人に限定するものです。
政府はこれまで自治体ごとの判断に委ねるとしていましたが、９月２６日から全国一律で導入する方針を示しました。
今回の方針発表を受けて、愛媛県は「対応を検討する」としています。
このほか、松山市ではオミクロン株に対応したワクチンについて、８日から予約を受け付けます。
集団接種はアイテムえひめで１０月１日から、個別接種は１０月３日にスタートします。