政府は、今月７日に期限を迎える東京など１都３県への緊急事態宣言について、自治体側とも協議しながら今週後半に解除するかどうかを判断します。
１都３県への緊急事態宣言について菅総理は１日の自民党の役員会で「状況をギリギリまで見極めた上で判断したい」などと幹部らに伝えました。また、政府関係者は１都３県の意見を尊重する考えを示した上で、「いまのところ１都３県の知事の要望として宣言の延長はない」と話しています。
政府は、宣言の期限である今月７日に予定通り解除することを目指していますが、千葉県で新規感染者数が東京を上回って高止まりしているほか、専門家の間から早期の解除に慎重な意見も出ているため、東京都の小池都知事らとも協議した上で今週後半に判断する見通しです。
（2021年3月01日 23:55）
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