1都3県の緊急事態宣言について、菅総理大臣は2週間程度の延長が必要との考えを示しました。こうしたなか、重症患者の病床使用率について国と東京都で基準にずれがあることが分かりました。
3日、5大臣会合を終えた菅総理大臣。
菅総理大臣：「1都3県についてはこの7日に期限を控えているわけでありまして、感染防止対策が極めて重要な局面であると考えています。また、病床が逼迫（ひっぱく）している状況、厳しい指標もギリギリの指標もありますから、私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかな、このように考えておりますが、いずれにしろ専門家、また関係者の皆さんのご意見をうかがったうえで最終的に私自身が判断をしたい、このようにと思っています」
首都圏1都3県の緊急事態宣言について2週間程度、延長する意向を示しました。最終的な判断はこれからとしていますが、首都圏の知事は・・・。
千葉県・森田知事：「2週間というのも一つの目安なかなとは思いますが、これとて一番良いというのを非常に難しいと思います」
東京都・小池知事：「どういう形での延長がその後の感染拡大につながらないかとかリバウンドしないかとか、極めて重要な期間になると思いますので」
しかし、今後、緊急事態宣言解除の指標ともなる重要な数字が大幅に修正され、物議を醸しています。
先月、厚生労働省が発表した東京の重症者の病床使用率ですが、2月16日が約86％だったのが翌週の23日では約33％と大幅ダウン。これは分母である病床の数が500から1000になったため。一体、なぜ・・・。
さらに、この病床使用率には2つの数字が存在しています。
緊急事態宣言解除を判断する大事な指標の信憑性（しんぴょうせい）は大丈夫なのか。これまでメディアが伝えてきた病床逼迫の情報は何だったのか。
[テレ朝ｎｅｗｓ]