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【6月定例県議会開会】総額48億円の一般会計補正予算案を提案 エネルギー価格・物価の高騰対策など 島根県



島根県の6月定例県議会が6月12日開会し、エネルギー価格や物価高騰、新型コロナウイルスへの対策など総額48億円の補正予算案が提案された。

島根県 丸山達也知事:
「県民生活また県内事業者の経済活動にとりまして、喫緊の課題でございます。エネルギー価格・物価の高騰対策や新型コロナウイルス感染症が5類に移行しても引き続き必要となる感染症対策に取り組むなど、全力で支援していく考えでございます」

6月12日、開会した島根県の6月定例県議会では、総額48億円余りの一般会計補正予算案など合わせて17の議案が提案された。

補正予算案の主な内訳は、エネルギー・物価高騰対策としてLPガスの利用料金の一部を支援する費用として11億円余り、電力を大量に使う「特別高圧電力」利用者への支援費用として、4億4000万円、また、新型コロナへの対策に4億3100万円を計上している。

6月定例県議会の会期は7月6日まで。

(2023年6月12日放送 ニュースevery日本海より)

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