【ブチギレ】この詐欺師が！国民の負担ばかり増やし、金持ちを優遇し続ける岸田総理に山本太郎が吼える！【国会中継】

【ブチギレ】この詐欺師が！国民の負担ばかり増やし、金持ちを優遇し続ける岸田総理に山本太郎が吼える！【国会中継】

詐欺師みたいなやり方やめた方がいいと思うんですよ官僚挟み込む神間違えてません今なんですよ年越せないんですよ今苦しいんですよ国民生活が緊急事態だっってこと全然分かってないじゃない30年かけて日本を衰退させた戦犯ですういったボクラ議員は引退すべきですよやる気がないだけじゃないですか長不裕層資本家に媚びた総理そのセコさ世界一まさに優勝ですソリー国民の声をですねそろそろ聞いていただいてもよろしいでしょうか令和新撰組山本太郎ですえ資料1え総理のポリシーとして知られるのが聞く力でございますこれまで人々の声を聞き続け総理大臣になって形にした政策その中で 1番手応えがあったものて教えていただいていいですか岸田内閣総理大臣総理大臣になってから取り組んだ政策の中で手応えを感じているものえこれはま自分自身え今日までの取り組みの中でえ防衛力の抜本的強化ですとかエネルギー政策の転換ですとかえ子供子育て政策のま拡充ですとかえそしてえ外交ま自成分と長国としてのこの外交の取り組みですとかまこうしたものについてえ一定のこの手応えを感じているところであります本太郎君たくさんありますねえ総理のここ23年ほどの活動を見ているとえ格差の是正経済成長というキーワードが浮かび上がってきます資料の2自民党総裁戦の政策発表では格差が広がれば経済の高循環は実現せずと主張されました格差をなくして経済成長をさせるんだという意気込みえこれが強調されてると思います資料の3え自民党総裁戦で岸田候補の目玉政策は金融所得課税格差を是正する上でもこれ非常に重要なんですね株株などで設けた金融所得は所得税とは分離される形で高所得者には税理が低く抑えられてると資料の4財務省令和2年分え申告所得税標本調査を見て所得10億円と所得100億円の所得税負担率とほぼ変わらない負担率になるのは年収いくら程度でしょうか財務省青木主税局長お答えします政府税長にあの提出した10月18 日の資料でございますがその中であの所得税の負担率につきましてえ5億円から 10億円の所得を申告している方は 21.450億から100億の所得を申告している方17.1となっておりますでこの2つのの所得税負担率に対応する所得金額1億円以下の申告者の所属につきましては例えばあの21.4の場合ですと 2000万から3000万円程度え 17.1の場合はえ15え1500万円から2000万円程度となっております山本太郎君はい所得1億円を超える富裕層では金融所得の割合が高く所得税の負担率が下がっていく傾向が強いとこの壁を壊し格差是正をするという岸田公約だったわけです資料の5フランスの民間の調査ではえ日本の富裕層の数は365万人アメリカについて世界第2位資料の3増税が必要だったえ必要だって言うんだったらまずここからですよね様々な声を聞いて格差是正が必要だと訴えた岸田総裁候補が金融所得課税を宣言資料の6ところがたった1ヶ月で当面金融所得課税は強化しないと一気にトンダなんですたった1ヶ月華麗なる手のひら返し総理これ一体誰の声を聞いて引っ込めることにしたんですかお答えください岸田内閣総理大臣え1億円の壁の問題ま金融資産課税の問題えこれについてはこれ今現在もこの課題について取り組みは続けておりますこうした課題についてまずはこの市場への影響とを踏まえながらえ第一弾として令和5年のま税制改正において特にこの負担率が大きく下がる階層がありますえそこから手をつつけることによってえこうしたま金融資産課税についてもこの風を強化するまこうした取り組みをスタートいたしましたえ今後も市場の同行もしっかり踏まえながら引続き議論を続けてまいります山本太郎君ま最初のそのえ総裁戦の時の勢いとはまたちょっと変わっちゃったわけですよねトンダウンされたわけですだって当面触らないって言い直してるんだから元々自分が走った言葉を今少し触り始めたんだこれから触り始めるんだてことおっしゃったってことですよねまこれ評判悪かったんでしょう一般庶民からは評判が良かったでも評判が悪かった人たがいたと思うんですよじゃなかったらさっさとこの数年の間に進めてたと思うんですね大胆におそらく金融所得で儲けまくってるような資本家たちへの聞く力を発動させたんじゃないかだからこれだけ弱しになってるんじゃないかそう思うんです一部の声だけ聞く力岸田総理に始まったことじゃないんです日本の安定雇用をぶっ壊し株主市場主義へと転換させたのが自民党30年かけて日本を衰退させた戦犯です資料の7財務省企業から何が分かりますか財務省渡辺財務総合政策研究所長お答え申し上げます法人企業統計調査は国内の英利法人等を対象にえその資産負債及び準資産並びに損益等について調査し我国における企業活動の実態を明らかにすることを目的としております本太郎君はい資料8 財務省97年度を100として2020え 2022年度企業の売上どうなってますか財務省渡辺財務総合政策研究所長お答え申し上げますえ資本金10億円以上の大企業の売上奪につきまして1997年度を 100とした場合のえ2022年度の係数はえ108.という形になっております山本太郎君はい売上はほぼ横ばい資料の9 経常利益どうなってるか教えてください渡辺研究所長同じ形でえ経常利益につきましては3007.6となっております本太郎君株価を持続的に上げるためには経常利益を増しする必要があるんですね売上は横ばなのにどうやって3.8倍近くになるんですか資料の10株主への配当を教えてください財務省渡辺政策研究所長答え申します同じベースでえ配当金は 88.7となっております本太郎売上はでも株主のは1倍以上これ誰かを泣かせないと株主はお金回りませんねえ資料11従業員給与どうなってますか財務省渡辺政策研究所所長同じくえ従業員給与につきましては100.2となっております山本太郎君株主は8倍になったのに従業員給料上がらずそれどころか働き方ぶっ壊されてますもんね資料12設備投資どうなってますか渡辺政策研究所長をになりますがそれはこのままじゃ未来なんかない当たり前のことです金融所得課税はやりませんとまちょっと先ほどやってますってことですけれども随分トーンダウンして勢いなくなってんですね長府輸送資本がに媚びた総理さらに菊力から加速します資料の 14岸田総理の総裁戦の政策所得倍増これはあまりにも有名ですよね資料の15え現在実質賃金どうなっていますか厚生労働省森川政策統括官毎月銀統計調査によりますとえ実質賃金はえ令和4年4月から令和5年9月まで18ヶ月連続のマイナスとなってございます山本太郎君はい所得倍増どころか今月乗り切るだけで正一杯と司令 16総裁戦で所得倍増と午後した岸田さんその8ヶ月後方向転換です新たに発表したのが資産所得倍増所得を増やしたいなら株でも買って小銭を稼げって話ですよ資料の 17ロンドンの金融外で総理は日本の個人の金融資産は半分以上が現金預貯金で約 2000兆ある政策を総動員してそれらを投資に振り向けると宣言しました総理私こういう詐欺師みたいなやり方やめた方がいいと思うんです個人が投資をするのはそれぞれの勝手ですよでも国家がバチに手を出せと代々的に煽るのはなしじゃないですかまともじゃない総理ご自身はどうなんでしょうか資料18 岸田総理の最新の資産公開有証券の内容と金額を教えてください内閣官房藤内閣審議官お答え申し上げますお尋ねにつきましては大臣党規範に基づき第2次岸田内閣発足に伴い令和3年12月24日に公開しておりますえそれによりますと岸田総理は有価証券は保有していないものと知しております総理はは一切手を出さずに自分の財産ちゃっかり守るんですねそのせこさ世界一まさに優勝です資本化の要望だけ聞く力はこれとまらないんですね資料の19計算省賃上げ税制とはどんな制度でしょうか経済産業省山下経済産業政策局長え賃上げ税制はえ事業者が前年度より給与等を増加させた場合にその増加額の一部を法人税党から税額向上できる制度で例えば中小企業であれば雇用者全体の給与が前年1.5% 以上増加した場合に増加額の15%を法人税額等から除するものでございます山本太郎君はい資料の20賃上げ税制が適用された企業の数を教えてください経済産業省山下経済産業政策局長令和3年度でえ 13万1863者でございます山本太郎君資料21日本の全企業全法人のうち賃上げ税制が適用された企業の割合は経済産業省山下経済産業政策局長令和3年度で約 4.8でございます山本太郎君これ賃上げに対応できてるって多くが大企業なんじゃないですか特するのも大企業誰のための制度設計をやり続けてるかこれ明らかなんですよ武器を作らせろ武器を輸出させろと長年にわって要求し続けているのが経団連です2004年2010年2015年の要望書が資料の22になりますこれらを実現するために自民党は集団的自衛権の行使や武器輸出の緩和を進め今年通常国会では大軍学を前に進めた43兆もの巨額予算結果国から大規模な発注を受けたものたちだけほほです資料23三菱重行上半期全年費で5倍の約1兆円と過去最高川崎重行前年費より2000億円増えて 4600円NEC受注高全年費40%増企業の稼ぐ力を強化するという総理の宣言通りですねまさに有限実行正しお仲間周辺だけ資料の24指示率下りっぱなしの岸田政権に対して経団連の会長は指示されていないのが不思議とコメント彼らの利益だけを確実に増やしているわけだから不思議も何もないですよね資料の 25岸田政権で負担増になったまたは負担増になるもの小規模事業者潰しの増税インボイス首値上げに鉄道運賃も値上げ森林環境税などなど資料の26負担像が議論されてるもの国民年金支払い機関の延長高齢者の介護保険自己負担率値上げなどなど総理国民の声をですねそろそろ聞いていただいてもよろしいでしょうか資料の27消費税の減税を望む人々今や約 6割総理にお聞きしたいんですこの約6割の声聞こえていますか聞こえていませんかどちらかでお答えください岸田内閣総理大臣消費税の引き下げについてえ国民の皆さんの中から声があるということは承知しておりますしかしえ政府としてはえこの国会でも申し上げておりますように過処分所得をえ支える方策として別の政策を用意しております山本太郎君消費税の減税についてこれ時間がかかるからこれやれないんだというご説明もされてますよねえ資料の28これ総理も野党の第1等もこれ消費税減税は時間がかかるんだっていうんですよで自民党の的全幹事長に至っては消費税の減税には半年から1年かかると具体的に発言されてます総理消費税の減税は時間がかかるんですか教えてください内閣総理大臣消費税のでえっと各国とも事情は様々でありますまドイツ英国においては付加価税え税率の変更の際にま総額表示義務のもにえ科学設定化学変更のタイミングえをま判断するということでありますえ日本においては消費税最終的な負担消費者にま転嫁するという考え方のもにま制度が出来上がっていますえこの変更にあたって値札の張り替ええシステム回収え総合の準備が必要であるえ事情は大きく異なっていると認識をしております山本太郎君各国比較に対して答えてくださいっつったわけじゃないですよ官僚挟み込む神間違えてません次行きますよはいえ減税の発表から議会での法的手続きなど減税の実施までにかかった期間はどれぐらいだどれぐらいなのかま海外で消費税ま付加価値税とも呼ばれるんですけど4カ国の事例で教えてください国立国会図書館深沢専門調査委員え先生からお示しいただきました4カ国のそれぞれにつきましてお答え申し上げますえまずイギリスでございますけれどもレストランなどにおける飲食の提供それから宿泊サービス娯楽サービスにはえ通常であれば付加価値税の税率として標準税率の20%が適用されることになっておりますがえこのナのもでは2021年の9月までの次元措置として5%の軽減税率が適用されておりますましたえこの時の付加価値税率の引き下げですけれども2020 年の7月8日に公表されそれから7日後の 7月15日に行われておりますえ続きましてドイツですけれどもやはりコロナ禍のもでえ2020年の12月までの次元措置といたしまして付加価値税の標準税率が19 から16にえまた軽減税率は7%から5% に引き下げられておりましたこれらの税理引き下げですけれども2020年の6月3 日に公表されましてそれから28日後の7 月1日に実施されましたえさらにアイルランドでございますけれども 2009年え12月9日に付加価税率が 21.5から21.0%に引き下げられるとの公表がなされましてそれから23日後の翌2010年1月1日にそれが行われておりますえ最後にマレーシアでございますえ2018年5月の会員議員総選挙でえ付加価値税の廃止を掲げる野党連合が勝利いたしまして政権が交代しましたえそうした中その年の5月16日に付加価値税率を 6%から0%に変更することが新政権によって公表されまして公表から16日後の 6月1日には実施に移されております以上であります太郎君はいイギリス7日ドイツ 28日アイルランド23日にマレーシア 16日日本は値札付け替えるのに時間がかかりましてねまで半年です1年ですこういったボカ議員は引退すべきですよやる気がないだけじゃないですかさっさとやってくださいよ総理消費税が社会に及ぼす悪影響何が考えられるか教えてください岸田内閣総理大臣え消費税についてはあ消費税え社会保障の財源と2においては位置づけられていますえ全世大型社会保障制度え少子高齢化の中で構築していく中にあったこの財源を大事にしなければいけないそういった観点からこの減税は考えていないと申し上げていますえ弊害というよりはこの消費税そのものの位置付け日本における位置付けを考えてま現在は考えていないということを申し上げていますえそれから先ほど色々ご指摘いただきましたま1つ1 つ反応はしたいところでありますが所得倍増についてもそういった取り組み続けているからこそ来年に向けて賃上げこのが重要だということを申し上げておりますえ資産倍増ということについてもえNISA のこのスタートを来年に控えてえ是非中間層の下書分所得えこれをしっかりと拡大していきたいまこういったことを申し上げているわけでありますしまた企業の配当が高いというものがありましたこれはまさにま企業のこの成長の果実をどう使うのか賃金と投資に振り向けてもらいたいこういった循環を作ろうとま申し上げているところでありますし賃上げ税制についてもこれ活用が少ないではないかこういった指摘の中で是非これえ来年度に向けてあ赤字企業においても活用しやすい制度のをえ改革えこれも予定しているところでありますしえまた防衛力強化についても大企業優先ではないかということでありますが防衛力は大企業だけではなくして部品等を作るこの中小例祭企業この全体のサプライチェーンを充実することが我が国の防衛力強化につながると思います中小連載企業も含めてえしっかり支えていく取り組みであると認識をしております山本太郎君はい消費税の悪影響も喋れないんですねごまかしばっかりじゃないですかペラペラの答弁ですよ資料の30え内閣府の市販期別GDP速報90年97年以3回の消費増税その直前の市販期と翌年同期を比較実質民間消費の減少額は同じ方法でリーマンショックによる減少額も教えてください内閣府野村経済社会総合研究所次長お答え申し上げます1997年4月の消費税率引き上げの直前の市販期97年 13月期と翌年98年13月期を比較いたしますと98年の13月期は対前年で -7.5兆であります2014年4月の引き上げ時はあ2014年え13月期と 2015年13月期を比較しますと対前年でえ-1.6兆円であります2019年 10月の引き上げ時はあ2019年79月期と2020年79月期を比較しますと 2020年79月期はコロナが広がった時期に当たりますが-188.4兆円でありますまた2008年9月のリーマシ時はあ2008年月と2009年え白月を比較しますと2009年は大前でマイナスの4.1兆円でございます山本太郎君はい消費税増成するためにリーマンショック以上の影響を及ぼしてるんですよ経済災害ですそこから回復するまでにどれくらいの期間がかかりましたか資料31内閣府先ほどのデータで97年から2019年消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまでかかった期間は同様にリーマンショックも教えてください府野村経済社会総合研究所次長お答え申し上げますえ駆込需要で押し上げられた水準に向けて回復するという図り方は通常してございませんが数字上同等の額に達する達する達した時期ということで申し上げますと97年13月期の季節調整済み実質民間最終消費支出え267.2兆円を超えましたのは3年9ヶ月後金融危機等の経た後の2000年12月期の269.7兆円であります2014年13月期の 310.57円え2019年79月期の 34.8兆はあ直近の2023年7月期の民間最終消費支出は実質が294.7兆円名目が318.兆でありえ名目では超えておりますが実質では超えておりませんからリマ食時につきましてはリマ食直前の 2008年4月期の2288.兆超えましたのはあ1年9ヶ月後の2010年13月期があえ 288.でありますまなおリーマンショック時は厳しいデフレとなりましたのでえ名目で超えましたのは5年後の 2013年4月まで変わっているというところでございます山本太郎君リーマンショック回復までに1年9ヶ月かかった消費税5%増税前に回復するまで約3年9 ヶ月費費税8%5年経っても増税前には回復せず回復しないまま2019年10% に増税消費税10%増税前の水準には4年経っても回復していないこれみんなを貧しくしてるんです資料32厚労省この国の貧困率どうなってます厚生労働省森川政策統括官令和4年え国民生活基礎査の結果によりますとえ令和3年の日本の相対的貧困率は15.4となってございます太郎君6.5人に1人が貧困資料33 OECDの貧困率データで韓国アメリカは何パーですかえ厚生労働省鹿沼政策統括官はいお答えいたしますえOECDが公表しております統計データベースによりますとお尋ねいただいた韓国アメリカの相対的貧困率ですけども韓国は2020年で 15.3アメリカにつきましては速効値ですが2021年で15.1%であり確定値ということであれば2020年の 16.4%というでございます山本太郎君はい貧困率の上位国を日本が抜いてるんですね日本だけ30年に及ぶ不景コロナが来て物価高のトリプルパンチ中間層も低所得者も人間の尊厳守れる生活遅れてません資料34総理は人間の尊厳について語られてますよね総理の考える人間の尊厳教えてください岸田内閣総理大臣え国際社会がま根底からその秩序が今揺されているこうした不明な時代にあって改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくえこのま一点において国際社会が再びえ結集することが大事だということを申し上げていますえそしてその先に我々が目指すものこれは人間の尊厳であるとえ人間のこの尊厳を守るという目的のために国際法に基づくえ国際出場を守っていくまこうした点において国際社会を結集していくことが今え分断や対立が指摘される国際社会において再び連帯をこの実現するために重要だこういった考え方に基づいてえ外交を進めております山本太郎君外交答弁のコピペはいらないんですよ人間の尊厳って何ですか総理の考えをお聞きしたいんです岸田内閣総理大臣え人間が平和に通常の生活を送ることができるえ食事も医療もえ必要な時にアクセスすることができるえ家族が平和に過ごすことができるえこうした環境を作ることこれが人間の尊を守ることであると考えます山本太郎君はい資料35子ども家庭庁第1回1人親家庭支援部会赤石委員提出資料のアンケートどんな内容ですかあったと答えた人が50%を超える項目を教えてください子ども家庭庁義支援局長お答えいたしますお尋ねのアンケートはNPO 法人シングルマザーズフォーラムが実施している食料支援の利用者4307人を対象に本年3月に実施したアンケートであると承知しておりますこのアンケートにおいて回答者の体験にすいてよくあった時々あったと回答された割合の合計が50%以上となった項目及びその割合につきましてはえ米などの取得を変えない時があったが 65% 肉魚を買えない時があったが 87%子供の服や靴を買えない時があったが90%ガグ文具学用品を買いない時があったが75%親の食事を一食抜かすが 79となっております山本太郎君30年に及ぶ不景コロナで物価高苦しんでるのは 1人を痩せたいだけじゃないんです中間層でも大変な状況人間の尊厳守られてないんですよこれ総理お願いがあるんですよこの国救ってほしいこの国にきる人救ってほしいまずは物価を下げるみんなの持ってるお金使えるお金を増やすていう意味では消費税これ本当に廃止もしくは減税お願いしたいんですお願いします岸田内閣総理大臣え消費税については先ほど来申し上げた通りでありますえそして今賃上げえを実現しなければいけないそのために過処分所得えこれを盛り上げなければいけないえその方策として政府はあ今お示している総合経済対策これを進めてまいりますえ是非こうこの形にこの政策を進めることによって賃上げを実現し経済の公循環を実現したいと思いますそのことによってこの所得倍増あるいは企業における様々な内部理法配当ではなくしてえ賃上げや投資に振りまけ振り向けていくと様々な成果にえつげていきえ日本の経済新しい循環を実現したいと考えています山本太郎君箇所文書とが上がるていつの話なんですか先の話でしょ今なんですよ年越せないんですよ今苦しいんですよ先ほどのアンケート見ましたよね中間層も苦しんでるんですよ今すぐやってほしいんですどうしてそれやらないこれね国民生活が緊急事態だってこと全然分かってないじゃないですか来年にはどうにかなるんじゃないか上がる傾向があるってそんな話じゃないんだよって30年の不興にコロナが来て物価が来てるってことを政治が理解してないじゃないですか今必要なことは消費税の廃止季節ごとの一律給付社会保険料の原名国民の皆さん控えめに言ってもこれ殺しに来てるって思った方がいいと思いますこのまま行けばペンペン草も生えないような将来が待ってる貴族の集まり長田町をみんなでひっくり返しましょう令和新撰組がその戦闘に立ちますありがとうございます

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