新型コロナワクチン接種後死亡遺族が国や製造元に損害賠償求める裁判

新型コロナウイルスのワクチンを接種した翌日に亡くなった70代の男性の遺族が、国などに合わせておよそ3200万円の損害賠償を求めた裁判が神戸地裁で始まり、国側は争う姿勢を示しました。

訴えを起こしたのは、新型コロナウイルスのワクチンを接種した翌日に死亡した、神戸市北区の小倉豊彦さん（当時73歳）の遺族3人です。

訴えによりますと、小倉さんは2021年7月に神戸市内の医療機関で、2回目のファイザー社製ワクチンの接種を受け、およそ15時間後に急性心不全で死亡しました。

遺族らはワクチンの安全性について十分に検証をする義務を怠った他、小倉さんの容体の変化に対して適切な治療を講じなかったなどとして、国と神戸市、そしてファイザーの日本法人に対し、合わせておよそ3200万円の損害賠償を求めています。

22日、神戸地裁で第1回口頭弁論が開かれ、国やファイザー社側は請求の棄却を求め争う姿勢を示しました。

遺族の代理人弁護士によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種後の死亡や後遺症をめぐり、国や製薬会社を相手取った裁判は全国で5件目だということです。

小倉さんの死亡を巡っては、遺族らが国の救済制度である「予防接種健康被害救済制度」に申請したところ、「ワクチンとの因果関係が否定できない」として「認定」の審査結果が出ましたが、死亡一時金の支給対象は配偶者や生計を同一にすることが条件となっていて、兄弟3人は給付を受けることができなかったということです。

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