東京都では22日、新たに187人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。3週連続で前の週の月曜日より増加していて、直近7日間では、前の週の105％となっています。
緊急事態宣言は21日に解除されましたが、1都3県では今月末まで、不要不急の外出自粛や、飲食店などへの時短営業の要請は続きます。
東京では、時短営業の要請に応じた場合の協力金について、新たに条件を追加しました。
店ごとに『コロナ対策リーダー』を1人決め、店舗名や名前などを都のホームページで登録することが必須となります。リーダーは、消毒などの対策のチェックや、食事中以外のマスクの着用を呼び掛けるなどの役割があります。登録後にオンラインなどで研修と確認テストを受けると、修了シールが発行されます。ただし、協力金の条件は登録だけで、研修は任意。シールが発行された店は、都のホームページでPRされるということです。
頼みの綱の協力金ですが、東京・日本橋の飲食店には、去年12月18日以降の分が支払われていないということです。
中川登雄店主：「正直、都が要請するので、やれということはやりますけど、（協力金の）支給が滞ってるのに新しいことを増やすと、さらに支給が遅れるのではという心配があります。正直、時間が無駄なんで（研修は）受けないかなと思います。やらなくていいのであれば。中途半端だなと思います」
3日連続で100人以上の感染者が確認されるなど、増加傾向が目立つ宮城県では22日、42人の新規感染者が確認されました。宮城県では、21日までの1週間で、人口10万人あたりの感染者数が27.4人と、東京の数値を超え、最も深刻なステージ4となっています。
県はすでに、独自の緊急事態宣言を発出していて、25日から来月11日まで、仙台市内の酒類を提供する飲食店などに対し、午後9時までの時短営業を求めます。すべての期間で要請に応じた場合、1店舗あたり一日4万円の協力金が支払われます。
山形県と山形市でも22日、共同で独自の緊急事態宣言を発出しました。宣言は22日から来月11日までで、不要不急の外出の自粛などを求めています。今月に入り、山形市を中心に、複数のクラスターが確認されるなどして感染者が急増していて、21日は過去最多の31人、22日は21人となっています。
さらに、変異ウイルスの報告が続いています。愛知県は、これまでの感染者のうち、8人から変異ウイルスが確認されたと発表しました。愛知県では初めてです。
また、千葉県では新たに10人が確認されました。そのうち7人が、いわゆる“昼カラオケ”の関係だということです。
報道ステーションは、20日と21日に世論調査を行いました。
菅内閣の支持率は36.6％と先月からほぼ横ばいでした。不支持は38.7％で、支持する人を上回りました。21日で1都3県の緊急事態宣言を解除したことについては、約半数が「支持しない」と答えました。政府が行っているコロナ対策については「評価しない」が47％で「評価する」を上回りました。
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