自民党の森山裕幹事長は23日、派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部に活動費を支給していたと明らかにした。党勢拡大が目的だと説明し「候補者に支給したものではない」と強調した。共産党機関誌「しんぶん赤旗」の報道を受け、森山氏がコメントを出した。赤旗は、非公認候補が代表を務める党支部に、衆院選公示直後に2000万円が振り込まれたと伝えた。
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裏金事件を巡り、党総裁の石破茂首相が「ルールを守る自民党を確立する」として、前議員らを非公認にしたにもかかわらず、前議員らが代表の党支部に多額の活動費を支給していた問題。党執行部は裏金事件への対応が不十分との批判を受け、厳しい姿勢をアピールしていたが、裏では公認候補と同様に支援し、見かけ倒しだった実態が浮かび上がった。
自民は「党勢拡大のため」と主張しており、適正に使用して政治資金収支報告書に記載すれば、法的な問題はない。だが、支給された時期を考えれば、選挙対策のための資金援助をしていたと国民から受け取られても仕方がない。
党幹部は「非公認でも党員であり、支部長なのだから活動費を支払うのは普通だ」と開き直る。ある非公認の前議員の関係者も「もらったのは確か。今回も活動費が支給されて良かったと安心した」と明かした。国民民主党の玉木雄一郎代表は「ステルス公認」と自民の対応を批判した。
自民党の森山裕幹事長（資料写真）
首相は非公認候補が当選した場合、追加公認する可能性に解散前から言及。森山裕幹事長は「差別が続いてはならない」と説明するが「政治とカネ」の問題で自民に逆風が吹く厳しい選挙戦で、1議席でも積み増したいのが本音。実際、高市早苗前経済安全保障担当相ら大物が公然と非公認候補の応援に入っている。
法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「これでは裏金問題にけじめをつけたと有権者は受け取らないだろう。国民を裏切る行為であり、政治の信頼が回復できるのか疑問だ」と指摘する。（近藤統義）
