１０月３１日、日銀は３０―３１日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利を０．２５％で据え置くことを決定した。写真は日銀本店。都内で３月撮影（２０２４ ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ３１日 ロイター］ – 日銀は３０―３１日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利を０．２５％で据え置くことを決定した。実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、経済・物価見通しが実現していけば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と改めて示す一方で、米国を始めとする海外経済の今後の展開や市場動向を「十分注視」し、経済・物価の見通しやリスク、見通し実現の確度に及ぼす影響を見極めていく必要があるとした。
金融政策の現状維持の決定は全員一致。
決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２％物価目標のもと、その持続的・安定的な実現の観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針を改めて示した。
２０２６年度にかけての実質国内総生産（ＧＤＰ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値は前回７月とおおむね変わらず。２５年度の生鮮食品を除くＣＰＩについては、前回の前年度比プラス２．１％からプラス１．９％に若干下方修正。原油など資源価格下落が影響した。
和田崇彦、山口貴也、杉山健太郎
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