東京オリンピック・パラリンピックの期間中に大会組織委員会が500人の看護師の派遣を要請したことについて、丸川大臣は医療現場に負荷を掛けないことが前提だと明言しました。
オリンピック・パラリンピック担当、丸川大臣：「地域医療に多大な負荷を掛けないことが大会開催の前提だと思う」
組織委員会は大会期間中、日本看護協会に約500人の看護師の派遣を要請しています。
現在、各地で看護師の不足が問題になっていて、丸川大臣は「地域医療に負担を掛けないことが前提だ」と明言しました。
一方で、政府としての医療支援を問われると、「東京都にまず明確な方向性を示してほしい。どう支援すればいいのか戸惑っている状態」と話しました。
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