政府が4日に緊急事態宣言を延長するのに伴う基本的対処方針の改定案が判明しました。現在13ある「特定警戒都道府県」を拡大する方針です。
対処方針の改定案には特に重点的に感染拡大防止の取り組みを行う特定警戒都道府県を拡大する方針が明記されています。今月上旬の時点で直近6週間の感染の累積報告数が100人を超えて感染経路が不明な人が半数程度以上に及ぶことなどから、沖縄県を加える方向で調整しています。また、改定案ではいわゆる「自粛疲れ」の懸念を踏まえて「感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する」となっています。
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