政府は14日”特定警戒都道府県”の一部とそれ以外の34県について緊急事態宣言を解除する方向で最終調整していますが、それに合わせて改正される”基本的対処方針”の原案が明らかになりました。原案では、宣言が解除された地域でも、感染防止のための対策を継続する必要があるとして”人と人との距離の確保”や”マスクの着用”など専門家会議が示した”新しい生活様式”の定着を求めています。政府関係者によると、都道府県別に、直近１週間の累積感染者が10万人あたり0.5以下になることなどが目安になるということです。さらに、京都府や石川県についても解除できるか、慎重に検討していて、政府は14日に正式に決定する方針です。
