東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は23日の開会式について、当初1万人ほどとしていた出席者を、950人程度にまで削減する方針を明らかにしました。

組織委員会によりますと、開会式の出席者の内訳は、海外関係者約800人、国内関係者約150人を想定しているということです。国内関係者には、天皇陛下をはじめ、菅総理や小池都知事、橋本会長のほか、国内パートナー企業の代表者らが含まれます。
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