アメリカ大統領選でバイデン氏の勝利が確実となるなか、トランプ大統領は徹底抗戦の構えを見せています。トランプ氏はが勝つ方策はあるのでしょうか。アメリカ政治とアメリカ社会に詳しい、慶応義塾大学・渡辺靖教授に話を聞きました。
元ニューヨーク市長で、トランプ大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ氏は、最大10州で不正が行われたとして提訴を検討しているということです。トランプ陣営・共和党などはこれまでに、5つの州で提訴しましたが、3つの州で棄却されました。
特に激戦だったペンシルベニア州では「開票停止を要求」「3日午後8時以降到着の郵便投票は無効」「モンゴメリー郡の郵便投票の開票停止」「トランプ陣営の開票所監視」などの訴えが出ています。すでに「開票停止を要求」は棄却されました。
（Q.これらの訴えが認められる可能性はありますか？）
慶応義塾大学・渡辺靖教授：「報道されている限りでは、トランプ氏側の主張は根拠が薄いものが多く、結果を覆すのは難しいと思います。ただ、提訴をどんどん行って、そのうち一つでも認められれば、次のステップが見えてくるということでしょう。そして、他の州でも、ペンシルベニアでのケースを引き合いに出すような形で主張を強めてくるという意味合いがあると思います」
トランプ氏側は、訴訟を連発して、結果が出るのを引き延ばすことが狙いだと言われています。各州の結果の確定期限が12月8日に定められていて、これを超えると、来年1月6日に州ごとの下院投票で大統領を決めることになります。現在の情勢では、下院議席数は民主党が勝っていますが、1州1票となると共和党が有利となります。
（Q.この狙いが、成功する可能性はありますか？）
慶応義塾大学・渡辺靖教授：「ポイントは、共和党や支持者がどこまでトランプ氏を守たいかです。下院投票まで進むとなると、訴訟の費用も莫大で、下手をすると共和党のイメージダウンにもつながります。報道されている範囲では、支持者がどんどん離れていっている雰囲気も出てきていますので、可能性は低いと思います」
（Q.日本を始め、世界の首脳がバイデン氏へ次期大統領として祝辞を述べているにもかかわらず、なぜ、トランプ氏は訴訟の構えを崩さないでしょうか？）
慶応義塾大学・渡辺靖教授：「トランプ氏の人生において、負けという言葉はないのかもしれません。今回の選挙結果も負けたのではなく、民主党やエスタブリッシュメントに盗まれたんだと主張しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]