新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=4343286 / CC BY SA 3.0
#日本における2019新型コロナウイルス感染症の流行
#2020年東京オリンピック
#2020年東京パラリンピック
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 」 新型コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 」 スポーツへの影響 」 東京2020大会への影響 東京オリンピックのボクシング競技会場となる国技館（2020年5月） 2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックは、もともと2020年（令和2年）の7月24日から8月9日と8月25日から9月6日にかけてそれぞれ開催される予定だった。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により、2020年3月24日、日本の首相・安倍晋三と国際オリンピック委員会（IOC）会長のトーマス・バッハが電話会談を行い、1年程度日程を延期して2021年夏までに開催することに合意し、直後に実施されたIOC理事会で決定した。
2020年3月30日、IOCと大会組織委員会、東京都、日本政府は、オリンピックの日程を2021年（令和3年）7月23日から8月8日、パラリンピックについても同年8月24日から9月5日に開催することで合意した。
開催の延期は近代オリンピック史上初めてのことである。
2020年1月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生により大会の競技者や訪問者が受ける潜在的な影響について懸念が持ち上がった。
その近年の大会でも国際オリンピック委員会（IOC）は感染症の脅威に対処していたが、2016年リオデジャネイロオリンピック時のジカ熱の場合と異なり、SARSコロナウイルス2（SARS-CoV-2）はヒトから直接感染する可能性があり、また2010年バンクーバーオリンピック時の新型インフルエンザの場合と比べ、COVID-19の致死率は高く、有効なワクチンも2020年12月まで承認されたものは無かった。
IOC委員のディック・パウンドは、2020年2月に「開催の可否は2020年5月までに決まる」と発言し、その後の会見で「1年延期」の可能性があると言及している。
IOCは2020年3月17日に臨時の理事会を開き、東京大会について予定通りの開催に向けて準備を進める考えを示したが、2日後の19日にはIOCのトーマス・バッハ会長が米ニューヨーク・タイムズの取材に対して「もちろん違うシナリオは検討している」と述べた。
2020年3月24日夜（日本時間）、日本の首相である安倍晋三は首相公邸にて、IOC会長のトーマス・バッハとオリンピックの開催延期について電話会談した。
安倍は2021年の開催を提案し、バッハがこれに理解を示した。
また、会談に同席した東京都知事の小池百合子は、その後の記者会見で、大会名称は「TOKYO 2020」のまま変更がないことも確認されたと発言した。
これらの直後に実施されたIOC理事会で延期が決定した。
開催時期については猛暑を避けて春季に開催する案も出ていた。
春季開催は大型スポーツイベントとのバッティングが少なく、当初懸念されていた猛暑の問題も解決できるとされた。
しかし感染症終息までの期間や予選日程などを考慮し、当初の日程をほぼ1年スライドさせる7月の開催で最終調整が行われた。
なお一部では当初の日程をほぼ2年スライドさせた2022年（令和4年）夏に開催する案も出ていた。
2020年3月30日、大会組織委員会、IOC、東京都、日本政府は2021年7月23日に東京大会を開会することで合意した。
延期は近代オリンピック史上初で、奇数年に開催されるのも初めてのことである。
テニス会場前の検温、感染症対策 聖火の採火式は2020年3月12日にギリシャのオリンピアで行われたが、1984年ロサンゼルス大会以来の無観客で実施された。
ギリシャ国内で予定されていたリレーは、翌13日の途中から中止となった。
同月日本に到着した聖火は国内リレーに先立ち宮城、岩手、福島で「復興の火」として展示されたが、その最終日を前に大会の延期が決定。
2020年3月26日に予定されていたリレーのグランドスタートが凍結された。
聖火は日本に残り、2020年9月から日本オリンピックミュージアムにて展示され、11月からは14道府県の73市町村で巡回展示されることとなった。
2020年12月、東京2020大会の延期と感染症対策にかかる追加費用2940億円のうち、東京都が1200億円、大会組織委員会 (TOCOG) が1030億円、国が710億円を負担するこ…