「口座維持手数料」とは、文字どおり銀行に口座を持っている、ただそれだけでかかる手数料のことを指しす。海外の銀行では、すでに導入されているところもある。
日本でも今後、マイナス金利がさらに進んで、金融機関の収益環境が著しく厳しくなった場合には、この口座維持手数料の導入が検討されていく可能性がある。
今までなかったのに、なぜ導入が検討されるのか。
ご存じの通り、日本は「超低金利」が続いている。
その結果、預金者の利息も低く抑えられている。
もし仮に、口座維持手数料が現実のものとなった場合には、人によっては、銀行からもらう利息よりも手数料のほうが高い、預けているだけで損をしてしまうといった可能性がある。
いったい、背景には何があるのか。
現在、銀行にとって銀行の役割を果たしている日本銀行は、マイナス金利となっている。
ということは、銀行は、日本銀行にお金を預けると利息をもらえるわけではなくて、逆にお金を払っているような状況。
そのうえ、銀行を取り巻く経営状況も厳しくなっている。
その1つに挙げられるのが、やはりネット銀行の台頭。
ネット銀行は、駅前の一等地に支店を出す必要もなければ、窓口で1人ひとりのお客さまに対応するといった業務も、基本的には必要がない。
従来の銀行では、こういった業務のコストが、ちょっとずつ重しになってきているのが現実となっている。
そこで、いよいよ目を向けられたのが、わたしたち1人ひとりの銀行口座。
1つの口座を作る場合、データ管理や通帳の印紙税などで、1つの預金口座で年間2,000円から3,000円のコストがかかるといわれている。
そのため、収益が厳しい銀行としては、このコストを手数料として一部負担してもらいたいということだが、預金者にとってはどうだろうか。
現在、普通預金の金利が0.001%として、10万円を1年間預けても、利息1円という計算になる。
そのうえ、いくらかの口座維持手数料を支払わなくてはならないとなれば、どうだろうか?
わたしたちと銀行との関係が、これから大きく変わる可能性もある。
(2019/11/13)
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