緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が9月30日で期限を迎える。
政府は9月30日で全面解除の方針で調整中のようだ。
全面解除に向けての要因としては
・感染者数、病床使用率が宣言基準を下回る状況が続いている
・コロナワクチン接種が進んでいる
・経口治療薬が年内に実用化の目途が立ちそう
等であるが、
今まで繰り返し宣言発令をしてきた結果、
宣言解除に対する国民の不安は拭い去れない。
一方で、宣言下で営業自粛、休業に追い込まれていた業界は
もろ手を挙げて宣言解除を受け入れる。
ただ、宣言解除を行った後、リバウンドの対策、仮にリバウンドがきた場合の
次の対策などの具体的な内容は明かされていない。
また、宣言解除で通常営業が再開できたとしても、
コロナに対する不安を抱く顧客が以前のように戻ってくるとは限らない。
こういった事で起こる経営不振等に対する施策も必要だろう。
今は対コロナにおける日本の重要なターニングポイントかも知れない。
こんな時に政治の空白は短く、出来るならなくすべきだ。
《連絡先》
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