重症者の急激な増加で懸念されるのが、医療体制の崩壊。
東京・杉並区で、軽症・中等症に対応している河北総合病院でも、すでに影響が出始めているという。
河北総合病院・杉村洋一院長「ここ1～2週間は、だいたい25人から30人が、(コロナで)入院していることが多くて、かなり、いっぱいいっぱいな状況ですね。今、かなり困っているのが、一般のベッドが少ないということなんです。76床のベッドを、コロナ用に30床にして使っているので」
感染者が待機する待合室。
2次感染を防ぐため、感染の疑いがある人は、1人ずつ仕切りのあるスペースに入ってもらうようにしているという。
そうした中、「感染拡大の原因の1つでは?」との声が広がっているのが、政府の観光支援策「GoToトラベル」。
感染者の急拡大が続いている北海道・札幌市と大阪市への旅行は、対象外となった。
政府の分科会は25日、感染拡大地域から出発するケースについても、対象外とすることを検討するよう求めた。
この提言について、28日、赤羽国交相は「真摯(しんし)に受け止めていきたいと思っていますので、最大限の警戒感を持って、しっかり注視しつつ、適時適切に対応を検討していきたい」と述べ、真摯に受け止めるとしながらも具体的な対応には言及しなかった。
この「GoToトラベル」をめぐっては、国と東京都の間でも不協和音が生じている。
都道府県が判断すべきだとする国に対し、東京都の小池知事は、国が判断するのが筋だと主張している。
28日、加藤官房長官は、「あまりこの問題で、どちらがどうという議論をすること自体、あまり建設的でなくて、一体となって取り組んでいくことが大事だと」と述べた。
一方の小池知事は、午後の定例の記者会見で、語気を強めて反論した。
小池都知事「入りと出と一緒に考えるべきであって、これは全国的なものだからこそ、国が考えるべきだ、ましてや、一番最初からそういう設計ではなかったのかということであります」
週末を前に、なおも続く足並みの乱れ。
感染の封じ込めに向け、分科会の尾身会長は、28日に国会で、新たな見解を示した。
尾身会長「もう人々の個人の努力だけに頼るステージは過ぎたということだと、わたしは認識しております」
(2020/11/28)
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