証券マン歴15年と投資顧問歴10年の経験を元に、その日の株式市場の動向を解説しています。
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14日の日経平均株価は反発し、145円高の25307円で引けた。東証1部の売買代金は2.6兆円と低水準だった。機関投資家による年度末の持ち高調整が一巡し、売り圧力が和らぐなかでバリュー（割安）株を中心に買いが入った。
前週末の下げで値ごろ感が出たとみられた主力株に買いが入った。外国為替市場で円相場が1ドル=117円台後半まで円安・ドル高となり、輸出採算改善の思惑から自動車や機械など輸出関連株が上昇した。
郵船や商船三井、JFEなど相対的に配当利回りの高い銘柄の上昇も目立った。ウクライナとロシアに停戦に向けた進展がありそうだとの観測から、過度なリスク回避の姿勢が和らいだことも日本株の買いにつながった。
岸田文雄首相が12日に観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開に向けた準備を始めるとの考えを示した。旅行や出張などの需要が回復するとの期待から、空運や鉄道、レジャー関連が買われた。世界経済の減速や資源高に伴うインフレへの警戒も根強く、消極的に内需関連に物色が向かった面もある。
「Go To トラベル」関連で9201JALなど空輸や、9020JR東日本など陸運関連や、9603HISなど旅行関連がしっかり。
1963日揮HDや6366千代化などプラント関連が急騰。117円台後半の円安メリットで輸出関連の一角もしっかりだった。一方、4507塩野義や4911資生堂、9983ファストリ、3382セブン&アイなどが下落した。
日経平均日足は５日線25133円を上回って引けた。
下値支持線は節目の25000円や９日安値24681円などが意識されそうだ。
上値抵抗線としては転換線25698円や10日高値25720円や、基準線26281円など。
東証マザーズ指数がわずかに続落。足元で再び金利が上昇する中、グロース（成長）株売りへの警戒感が重しとなった。一方、前週までの下落基調から買い戻す動きが相場を支えた。