政府は14日、新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」に指定されている愛知や福岡なども含む39の県で「緊急事態宣言」を解除する方針です。専門家会議は宣言解除の基準の一つとして「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者が0.5人程度以下」とする数値を示しました。
加藤厚生労働大臣：「都道府県別の感染状況について分析評価を頂くとともに、解除にあたっての考え方や解除された地域の感染対策を（議論してほしい）」
政府の専門家会議は朝、1時間半にわたって議論を交わして見解・提言をまとめました。緊急事態宣言の指定を解除する新規感染数の最低基準を「直近1週間で人口10万人あたり0.5人程度以下」と示しました。そのうえで、都道府県ごとに感染者数の減少幅や検査体制なども踏まえて判断するべきだとしています。解除した地域で感染が再び拡大した際に「再指定」するかどうか判断基準とする数値は示さなかったということです。
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