政府が期間の延長と対象地域の検討を進めている緊急事態宣言について、鈴木知事は9月8日、政府に、北海道の期間延長を要請したことを明らかにしました。
鈴木知事：「ただちに強い措置を解除できる状況ではない。直接、西村経済再生相に伝えた」
「札幌市の感染状況は依然、厳しい…」。鈴木知事は8日午後取材に応じ、政府に対し、緊急事態宣言の延長を要請したことを明らかにしました。
北海道内の感染状況は減少傾向となっていますが、新規感染者数は依然、緊急事態宣言の目安となる人口10万人あたり25人を超えています。
特に札幌市は厳しい状態が続いていて、「13日以降も強い措置を解除できる状況ではない」としました。
一方、札幌市では感染防止の切り札となるワクチン接種について、8日から30歳以上の集団接種の予約受付を始めました。
予約枠は電話とインターネット合わせて計4万9400人分で、すでに登録を済ませた基礎疾患のある16歳から29歳と、妊婦とその同居人の予約も受付けています。
8日午後4時現在、電話とインターネット合わせて計2万人分の枠が空いているということです。
新型コロナウイルスの感染について、政府は9月8日、北海道での緊急事態宣言の延長の方針を固めました。
8日の政府の分科会では、緊急事態宣言を解除する基準として、
・新規感染者は2週間ほど継続して下降傾向にあること
・病床使用率は重傷病棟含め50％未満であること
・自宅療養・入院調整（大都市圏）では人口10万人あたり60人程度に減少すること
などが示されました。
北海道医療大学の石角鈴華講師は、「専門家がポイントを示したのは良いことだと思うが、市民がこれらの数字を見せられても、今の北海道はどうなのか? 札幌市はどうなのか? については判断できないと思う。知事の言葉でしっかり説明することが、今の住民が求めていることではないか。緊急事態宣言というのは、住民たちの自助努力で成り立っているので、納得なしには、次回に宣言が出されても協力が得られにくい状況になるのではないか」と話しています。