菅首相は夕方開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部の会合で、特措法に基づく緊急事態を宣言した。緊急事態宣言は昨年5月に解除されて以来の再発令となる。
緊急事態としての措置を実施すべき期間は、1月8日から2月7日までの1カ月間とし、対象区域は東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県とした。
緊急事態宣言の発令を受け、対象となる1都3県では8日から飲食店の営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすることを徹底するよう要請する。
また、政令の改正により、要請や指示に応じない飲食店など店名の公表が可能になる。
さらに、住民に対し午後8時以降の不要不急の外出自粛の徹底を求めるほか、出勤者数の7割削減に向け、テレワークやローテーション勤務の推進を事業者に働き掛ける。
一方、小中高の学校一斉休校は行わず、イベント開催は、原則として入場を最大5千人かつ収容率50%以下に制限するよう要請する。
菅首相は記者会見し、政府の対応や国民に求める協力などを直接説明する。
※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。
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