政府は39の県で「緊急事態宣言」を解除することを有識者に諮問しました。
西村経済再生担当大臣：「34県及び茨城、石川、岐阜、愛知、福岡県を除外することについて諮問したい」
有識者による会議では、「特定警戒都道府県」に指定されている愛知や福岡なども含む39県での緊急事態宣言の解除に加え、解除後も維持するべき感染防止策などが議題になりました。解除される地域でも不要不急の帰省や旅行を控える移動自粛の要請は継続される見通しで、他にも感染防止策が整わない大規模なイベントは開催しないなど「新しい生活様式」を国民に求めることにしています。
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