西村経済再生担当大臣は4日の緊急事態宣言を延長を巡り、「特定警戒都道府県」以外の地域では行動の制約を緩和する「スマートな生活様式」を提案する考えを示しました。
西村経済再生担当大臣：「状況を見ながらですが、一定の行動については緩和をしていこうという方向のなかで、いわばスマートな形での生活様式。これが提案がなされたところであります」
政府は4日に緊急事態宣言を延長する方針です。その際、現在13ある特定警戒都道府県を拡大する一方で、それ以外の地域では行動制限を緩和する考えです。ただ、接触が多くなると感染が再び広がる可能性があるため、西村大臣は専門家から「新たな生活様式」の提案があったと述べました。4日に正式に提示する方針です。
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