政府は、１０の都府県に出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、今週中の解除は見送る方向で調整に入りました。
緊急事態宣言について菅総理は、感染状況や病床の逼迫の度合いが改善された地域に対しては、来月７日の期限を待たずに解除する考えを示しています。しかし、政府内では、宣言の期間中に新規感染者数だけでなく、病床使用率などについても大幅に改善させる必要があるなどと、早期の解除には慎重が意見が根強くあります。
ある政府関係者は１７日朝、「病院も確保され数字も安定した状態にならないと簡単に解除出来ない」との考えを示しました。このため政府は、週内の宣言解除については見送る方向で調整を進めていて、新規感染者数などが大幅に改善している関西の３府県と愛知・岐阜などについては来週、改めて判断することにしています。
（JNNニュース 2021年2月17日放送）
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