政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県を今月末で解除する方針を固めました。
政府は大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡について来月7日の期限を待たず今月末で解除する方針を固めました。
宣言解除後も感染の再拡大を警戒し、飲食店への時短要請を求めます。
また、協力金の支給など自治体への財政支援も継続する方針です。
一方、首都圏の1都3県については新規感染者数の減り方が鈍っているという指摘なども踏まえ、来月7日の期限まで解除しない方針です。
政府はこの後、専門家の会議に諮ったうえで、今月26日夕方の対策本部で正式に決定します。
[テレ朝ｎｅｗｓ]