Metaが、Facebookにおける偽広告対策として顔認識技術を再導入することを発表した。この技術は、有名人の画像を利用した「セレブベイト広告」を特定し排除するために使用される。Metaは2021年にプライバシー懸念から顔認識機能を廃止していたが、再び技術を活用することで広告詐欺への対応を強化する狙いがある。
偽広告対策のための顔認識技術再起動
Metaは、セレブベイト広告と呼ばれる詐欺的な広告を特定し排除するために、顔認識技術の使用を再開することを決定した。この技術は、広告に使用される有名人の画像が本物であるかを確認するために用いられ、特定された不正な広告は即座にブロックされる仕組みだ。
セレブベイト広告は、有名人の画像を使用してユーザーを騙し、不正なウェブサイトに誘導するものであり、個人情報や金銭を詐取する手口が多い。この再導入は、2021年にプライバシー問題を理由に顔認識機能を廃止して以来のことであり、偽広告への対応強化を迫られたMetaが取った措置である。
新たなシステムでは、一時的な顔データの生成と削除が行われ、プライバシーへの配慮も示している。これにより、広告詐欺の迅速かつ効果的な検出が期待されている。
有名人50,000人を対象としたトライアル実施
Metaは、この新しい顔認識システムの実用性を検証するため、50,000人の有名人を対象としたトライアルを行っている。この試験的な運用では、セレブベイト広告の疑いがある場合、広告内の顔画像を対象の有名人のプロフィール写真と比較する。
これにより、本物の広告と偽広告を見分ける精度が向上すると見込まれている。参加する有名人には事前に通知され、試験への参加を辞退する権利も保証されている。Metaは、現在のところ「少数の有名人と公的人物」で効果を確認しており、年末からグローバル規模での拡大を予定している。
ただし、このシステムはすべての国で使用できるわけではなく、いくつかの地域では規制の承認が必要となる。
規制の壁とプライバシー問題への対応
Metaの顔認識技術の再導入には、規制の壁が立ちはだかる。特に、欧州連合やアメリカの一部の州、韓国など、バイオメトリクスデータの取り扱いに厳しい規制を持つ地域では、事前に法的な承認が求められる。これに対しMetaは、顔データの一時的な使用と削除を徹底する方針を明らかにしており、プライバシー問題に対する慎重な対応を行っている。
この背景には、2021年に行われた1億4千万ドルの和解金支払いも影響している。この時Metaは、テキサス州での不正なバイオメトリクスデータの収集に関する訴訟により多額の和解金を支払うこととなった。今回の顔認識再導入は、こうした過去の問題に対する反省と、新たな技術の活用を両立させる取り組みである。
アカウント復旧における顔認証技術の活用
Metaは、顔認証技術をアカウント復旧の手段としても活用する計画である。ユーザーがパスワードを忘れたり、スマートフォンを紛失したりしてアカウントにアクセスできなくなった場合、従来は公式の身分証明書の提出が求められていた。新たな仕組みでは、ユーザーがビデオセルフィーを撮影し、その映像をアカウントのプロフィール写真と比較することで本人確認を行う。
この方法では、ビデオセルフィーはアップロード後に暗号化され、安全に保管される。比較が終了すれば顔データは即座に削除され、データの安全性が確保される。これにより、従来の方法よりも迅速かつユーザーフレンドリーなアカウント復旧が可能になると期待されている。