１０月２８日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４９円５８銭高の３万８４６３円５０銭と、反発した。衆院選で与党の議席数が過半数割れとなったことは事前に想定されており、イベント通過の安心感で買い戻しが入った。為替の円安基調も支えとなり、日経平均は一時７００円超上昇する場面があった。写真は都内で撮影（２０２４ ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２８日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４９円５８銭高の３万８４６３円５０銭と、反発した。衆院選で与党の議席数が過半数割れとなったことは事前に想定されており、イベント通過の安心感で買い戻しが入った。為替の円安基調も支えとなり、日経平均は一時７００円超上昇する場面があった。
日経平均は前営業日比１５５円安と売りが優勢でスタートしたが、次第にプラス転換した。前場序盤に７４４円高の３万８６５８円７４銭で高値を付けた。為替の円安基調が支えとなり、自動車株が堅調に推移したほか、半導体関連の一角も買われた。ただ、どんどん上値を追う展開にはならず、前場後半にかけては３万８５００円を軸にもみ合いとなった。
市場では「与党の苦戦はある程度想定されており、下がったところでは買おうと身構えていた投資家もいたようだ。きょうは買い戻しの動きが中心」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との声が聞かれた。一方、衆院選は通過したが、「しばらくは政局が落ち着かず、さらに米大統領選も控えているので、様子見ムードは続きそうだ」（有沢氏）として、日経平均は横ばい圏での推移が続くとみられている。
ＴＯＰＩＸは１．１％高の２６４７．０９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆０６４１億４１００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、医薬品、海運など２９業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、化学など４業種は値下がりした。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４１４銘柄（８５％）に対し、値下がりが２０８銘柄（１２％）、変わらずが２５銘柄（１％）だった。
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