西村経済再生担当大臣はすでに緊急事態宣言の対象としていた7都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の特定警戒都道府県以外では、施設への休業要請は不要な場合があるという考えを示しました。
西村経済再生担当大臣：「特定の施設の要請、指示、公表というより強い措置は今の時点では感染拡大がそんなにまだ見られていない（特定警戒都道府県以外の）34県ではすぐ何か必要になる段階ではないのではないか」
また、都道府県を越える移動は控えるよう呼び掛けたうえで、現時点では鉄道や航空便などの本数を減らす要請はしない方針を示しました。
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