今回のアメリカの対応について、日本政府内では、東京オリンピック・パラリンピック開催への影響を懸念する声も上がっています。
「今回の渡航情報をレベル４に上げる判断と米国からの選手団の派遣は、関連していないとの説明を米国から受けている」（加藤勝信官房長官）
加藤官房長官は会見で、「オリンピック・パラリンピック開催を実現するとの日本政府の決意を支持するというアメリカの立場に何ら変更はない」としたうえで、アメリカのオリンピック委員会が、今回の措置によってアメリカの選手の出場に影響はないとする声明を出していると強調しました。
しかし、別の政府関係者は、今回のアメリカの対応について、「数字だけ見て状況を判断すればそうなる」とした上で、オリンピック開催への影響について“全然ないということはない”と認めています。菅総理は来月１１日からイギリスで開かれるＧ７＝主要７か国首脳会議に出席する予定で、その場でアメリカのバイデン大統領を始めとする各国首脳に“安心安全な大会”をどう開くか、説明を求められることになります。
「日本全国の様々な状況を見て、アメリカ政府の判断ということだと思います。安全安心な大会にするためには、あらゆる総力をあげて取り組んでいかなければならないのは事実」（東京都 小池百合子知事）
「必要な場合の渡航まで禁止されているものではないと。米国代表の出場に影響はないと、（米オリンピック委員会が）声明を出しているということ、私どもも特に何か影響が見込まれるということはございません」（丸川珠代五輪相）
丸川大臣は２５日朝、このように述べ、東京大会に影響はないとの見解を示しました。
また、選手らへのワクチン供給について丸川大臣は、アメリカの製薬大手「ファイザー」から、新たに選手団以外の大会関係者に対しても、ワクチンの無償提供を受ける方向で調整を進めていることを明らかにしました。接種の対象となるのは一部のボランティアや審判などで、これで無償で提供されるワクチンは選手団を含め、およそ２万人分になるということです。（25日11:26）
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