札幌の感染拡大を受けついに要請を決断しました。 鈴木知事はきょうの対策本部会議で国にまん延防止等重点措置を札幌市に適用するよう要請することを決めました。以下、対策本部会議と会見での知事の発言要旨です。
「現行法令の中で地域を限定した最も強い措置となる札幌市に”まん延防止等重点措置”の適用について、国に要請することを決定します。
札幌市内の入院患者が過去最多となり、ケガや急病など通常の医療にも影響が生じるなど”医療の非常事態”ともいえる極めて厳しい状況。”札幌市医療非常事態宣言”を発出しました。医療提供体制の崩壊を防がなければなりません。
現時点でただちに適応される状況にないことから”まん延防止等重点措置”の適用を待たずに、さらに独自に強い措置を実施します。
非常事態ともいえる医療の状況をふまえ、一人一人が札幌市内における外出自粛、人と人との接触を避けるよう、札幌市との往来の自粛の徹底をお願いしたい。
飲食店などの事業者には、5月6日から酒類の提供は午後7時まで、営業時間は午後8時までという厳しいお願いを協力をお願いします。
さらなる人流の低減を図るため、日中働いている人の行動の抑制もお願いしたい。札幌市内における時差出勤、テレワークなど7割実施。
札幌市内の百貨店やホテルなどの大規模の集客施設、イベントは、人数制限や営業時間短縮などより強い協力依頼を行うことにもなります。
”まん延防止等重点措置”は、総理による緊急事態宣言を除くと現行法上知事として取りえる最後のカード。私としては札幌の感染を何とか抑え込んでいきたい」
まん延防止等重点措置が適用された場合に検討されている内容です。
（外出・往来自粛、時短要請に加えての要請内容）
●出勤7割削減
●イベント開催制限 5000人上限
●公共交通：平日最終便の繰り上げ、週末・休日の減便
早くて5月12日から
北海道医療大学の石角鈴華講師は、「出勤削減はできる事業者は取り組んでいるし、5000人規模のイベントも減っている。終電まで外出している人も減っているのではないか」とし、感染拡大の削減効果への疑問も呈しています。