政府は６月２０日に期限を迎える“緊急事態宣言”について、解除する方向で検討に入りました。解除された場合、大阪府と兵庫県は「まん延防止等重点措置」の適用を求めることを検討しています。
緊急事態宣言の対象地域のうち、北海道と沖縄を除く８都府県（大阪・兵庫・京都・東京・愛知・福岡・広島・岡山）は、新規感染者数が最も深刻なステージ４からステージ３以下へと改善しています。政府内では『ワクチンの効果が出始めて来週以降はさらに改善する』などと期待感が高まっていて、東京・大阪などについては宣言解除に向けた検討に入りました。
政府関係者は、宣言解除後も時短要請などを継続するために「まん延防止等重点措置」に移行する可能性を示唆していて、酒類の提供自粛要請を続けるかどうかも焦点となります。
（大阪府 吉村洋文知事 ６月１１日）
「緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行して徐々に対応していくというのが、僕は本来あるべき筋ではないかなと。今の段階で結論は出ていません。もと来た道に行かないようにしたいという強い思いがあります。」
（兵庫県 井戸敏三知事 ６月１１日）
「（前回は）緊急事態宣言でお願いしていたことを一挙にゼロにしてしまった解除だったんですね。それが結果としてリバウンドを起こしたのではないかと。段階的な対応が不可欠なのではないか」
大阪府と兵庫県は、来週に対策本部会議を開き、対応を決める方針です。
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