東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療従事者について、組織委員会は手当を支給するなど参加要件を緩和する方向で調整していることが分かりました。
新型コロナウイルスの影響で医療体制がいまだ逼迫（ひっぱく）状況にあることから、組織委員会は医療従事者に求めていた原則5日の活動日数を緩和する方向で調整を始めました。
さらに、原則的に無報酬としていたところを病院側が医療従事者を派遣しやすいように手当の支給も検討しているということです。
組織委員会は東京大会の期間中に約1万人の医師や看護師らが必要だとしています。
また、一日で最大、医師が約300人、看護師が約400人の合わせて700人ほどが必要になると試算しています。
このうち、コロナ対策にあたるのは200人ほどということです。
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